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★未婚化は日本の危機だ 【一筆多論】河合雅司
・鳩山政権の看板政策である「子ども手当」の支給が、来月スタートする。学習塾や子供関連
メーカーなどは商機到来と、準備を進めているようだ。
専門家によると２人目、３人目の子供を考える夫婦には一定の政策効果がありそうだという。
だが、それは「巨費を投じる割には効果が限定的」ということも意味する。
少子化対策は、保育サービスの拡充や働き方改革などを総合的に講じることで機能する。
民主党でも、来年度以降の支給額を見直す動きが出てきたようだが、当然の流れであろう。
そもそも、子ども手当は少子化の主要因に対応する政策とは言い難い。多くの専門家は
少子化の最大の要因を「未婚化、晩婚化」に見いだしているのだ。３０～３４歳男性の未婚率は
昭和５０年の１４・３％から、３０年後の平成１７年には４７・１％に激増した。２５～２９歳の女性は
２０・９％が５９・０％に跳ね上がった。平均初婚年齢も高くなっている。まさに日本の危機といえよう。
ところが、政府は自民党政権時代から少子化対策といえば、生まれてきた子供をいかに
大切に育てるかという「養育支援」に中心を置いてきた。子ども手当もその延長線の発想だ。
「養育支援」は大事である。だが、日本では婚姻率の低下は出生数減少に直結する。
「養育支援」を手厚くしても子供が生まれなければ、日本は存亡の危機にさらされる。出生数減に
歯止めをかけるには、未婚・晩婚化対策に向き合うべきだ。
なぜ、日本の若者は結婚しなくなったのだろうか。むろん結婚は個人の意思である。「結婚しない」のも
選択肢の一つだ。だが、政府の調査では男女とも約９割が結婚を望んでいる。
「理想の人と出会わない」「長時間労働で相手を見つける暇がない」など理由はさまざまだ。
「婚活」も盛んだが、社会全体でもっと男女の出会いの場を増やす必要があろう。
むしろ深刻なのは雇用が不安定で「結婚なんて考えられない」という若者が増えていることだ。
（>>2-10につづく）
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