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民主、社民、国民新の３党は１４日午後、官僚答弁禁止や副大臣、政務官の増員を柱とする
国会法改正案を野党側の反対を押し切って衆院に提出した。国会運営のルールを定める国会法改正は
各党の合意を求めるのが慣例。野党側は強く反発しており、審議入りに反対する方針だ。民主党は
「野党の合意を得る努力は続ける」としている。
自民、公明、共産、みんなの党の野党４党の国対委員長はこれに先立ち、横路孝弘衆院議長と会い、
改正案は慎重に取り扱うよう申し入れた。
国会法改正案は国会審議活性化を目指している民主党の小沢一郎幹事長が提出に意欲を示し、
政府提出の政治主導確立関連法案との同時審議を主張。一方、野党側は小沢氏らの「政治とカネ」
問題の真相解明を優先すべきだとして、衆参両院議長の諮問機関である議会制度協議会での
国会法改正協議を拒否していた。
改正案は、内閣法制局長官を政府特別補佐人から除外したほか、副大臣２人、政務官１０人の増員
を明記。「政府参考人」制度廃止の代わりに、官僚、学識経験者を対象とした「意見聴取会」設置を
盛り込んだ。
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