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天下り撲滅、賃金カットなど、公務員制度の改革が叫ばれて久しいですが、
公務員の人件費がいくらかご存知でしょうか？
今年1月に財務省主計局により発表された「平成22年度 公務員人件費について
（政府案）」によると、公務部門（国＋地方）の人件費は27.6兆円だそうです。
このうち、21.7兆円が地方公務員の人件費で、地方公務員の数は237.7万人。
「TVタックル」などでも活躍する政治学者・福岡政行さんの著書『公務員ムダ論』によると、
全国17の政令指定都市の人口1000人あたりの職員数（2008年）は、
もっとも多い大阪市で16.3人、もっとも少ない堺市で7.1人。
単純比較はできませんが、普通に考えれば、小さな市であればあるほど職員比率は
高くなるはず。同じ大都市である横浜市が7.8人、名古屋市が12.5人ということを考えれば、
まだまだ改善の余地はありそうです。
ちなみに、全国人口比最小の福岡県大野城市（人口約10万人）は4.1人。
大阪市の約4分の1です。かといって市民サービスの水準が低いかといえばそうでもなく、
福岡さんによると、むしろ大野城市のサービスは全国的に見ても高い水準にあり、
人口も増加しているそうです。
前述の『公務員ムダ論』のなかで、福岡さんはこうした問題点を鋭く指摘しながら、
「公務員人件費2割カット、退職金は3割カット」「公務員の天下り全面禁止」
「有償ボランティアの活用」「国会議員の定数削減」など、公務員の「ムダ」を省くための
さまざまな提案を行っています。
公務員の平均年収は700万円、退職金は2500〜3000万円とも言われています。
不況で民間労働者の収入が減少し、税収も激減しているいま、公務員の人件費にも
相応の対応が求められることは間違いないのかもしれません。
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