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札幌市のパチンコ業者が、稚内市のパチンコ７業者などに
開業阻止目的で出店予定地近くに児童公園を設置され、営業許可を
受けられなかったとして、７業者と公園の寄付を受けた社会福祉法人に
計約１０億円の損害賠償を求めた訴訟の再上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は
１３日、原告、被告の意見を聴く弁論を７月１日に開くことを決めた。
判決を見直すのに必要な弁論が開かれることから、原告の請求を
棄却した差し戻し札幌高裁判決が見直される見通し。
この訴訟をめぐっては、２００７年の最高裁判決が
「公園の寄付は許される自由競争の範囲を逸脱し、
営業の自由の権利を侵害する」として、原告の請求を棄却した
二審札幌高裁判決を破棄。原告の損害額などを認定させるため、審理を同高裁に差し戻した。
しかし、昨年７月の差し戻し控訴審判決は「札幌の業者が出店予定地を
取得する前から、公園設置の準備をしていた」と指摘。最高裁判決の前提となった
「予定地取得後、これを知った稚内の業者が公園を造って寄付した」との事実関係は
違っていたと認定した。その上で「寄付の主目的は社会福祉事業の発展で、違法性はない」として再び原告の請求を棄却した。
差し戻し判決によると、札幌の業者は１９９９年４月、稚内市の出店予定地を購入。
一方、稚内の７業者は同年５月、近くに公園を完成させ、社会福祉法人に寄付した。
道が児童公園として認可したため、道公安委員会は風営法に基づき、札幌の業者の営業を不許可とした。
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