10/05/17 10:54:12 tql/7aq+0
>>17
ワクチンは殺処分前提でやる分には賛成論もある。抗体がウイルスの繁殖を抑制するからな。
ただ、一度ワクチンを接種したら必ず殺される。
抗体反応が出たらもれなく殺処分だから。
そしてワクチンは基本的に処理したウイルスを含むものなので、
患築として扱われ、無許可で接種した場合は擬似患築として処分された全頭含めて一切保障なし。
通常の患畜として処理されても市場価格の３割弱以上の保障は無い上に、遺伝子検査によって１００％ばれる。
この場合検査費用も請求される事になるだろう。
この当否を判定する農水省に属する獣医師免許を持った国家公務員（農水大臣が認官する）を
「防疫官（配下にあたる所轄の現場官を「防疫員」）」と言うのだが
予防的殺処分はこの防疫官（警察で言えば警部あたり）に防疫員（同所轄の巡査あたり）が許可を申請し、
その当否判定を都道府県知事に了承してもらって実行する。
緊急を要するものではない場合、手順が複雑になる。
激甚指定など知事の権限が強化され、全ての防疫行動に対する国家負担が無制限となった場合、
一定の区域の全頭処分も可能にはなるだろうが、現状では予防的殺処分は行えない。
既に警察にも動員は入ってる。が、県警は通常の取り締まり業務がある為、駐在官以外の人員を割く事が出来ない。
自衛隊も同じ。要請は行政命ではあるが、激甚災害の指定を受けた派遣ではない為、
一定の訓練消化やスクランブルなど、通常業務との併用は避けられない。