10/05/16 23:05:08 0
朝日新聞社が１５、１６の両日実施した全国世論調査（電話）によると、
鳩山内閣の支持率は２１％で、前回調査（４月１７、１８日）の２５％から、
さらに下落した。不支持率は６４％（前回６１％）だった。
鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の県外移設を主張してきたのに、
結局、県内移設となったら「約束違反だ」との意見は
６１％に達するなど、普天間問題が内閣への評価を押し下げる要因になっている。
普天間問題で、訓練や部隊の一部を鹿児島県徳之島に移す一方、飛行場は沖縄県名護市に
移設するとの首相の方針を紹介して評価を聞いたところ、
「評価しない」が６２％で、「評価する」１８％を大きく引き離している。
普天間問題を５月末までに決着できなかったら、首相は「辞任するべきだ」は４３％、
「辞任する必要はない」４９％と分かれた。前回は５１％対４０％だったが、「辞任するべきだ」がやや減った。
沖縄の米軍基地を整理・縮小するため、一部を国内の他の地域に移設することに対しては、
反対は３４％。今月１１、１２日に沖縄県民を対象にした世論調査で、賛成５３％、
反対３６％だったのに比べると、賛成がやや少ないものの、似た傾向だ。
内閣支持を支持政党別にみると、民主支持層では前回の７６％から６４％に減った。
首相離れが民主支持層にまで及んできているようだ。
鳩山首相と民主中心の政権それぞれへの期待を聞いたところ、「首相に期待」は２３％で、
民主中心の政権に期待する人は３８％いた。民主中心の政権に期待する人のなかでも、
「首相に期待」は４７％にとどまる。
望ましい政権の枠組みを三つの選択肢から選ぶ質問では、「民主単独政権」１１％、
「民主中心の連立政権」４５％、「自民中心の政権」２９％だった。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
URLﾘﾝｸ(www.asahicom.jp)