10/05/16 12:36:57 0
被害男性は怒りをぶつけた。「女に未練はない。残された家族のためにも、何とか金だけは返してくれ」
宮城県の被害対策弁護団によると、宮城、山形両県の男性から４月末までに
約３０件の相談が寄せられ、被害額は１人につき３００～３２０万円程度。相談者は４０～６０代で、
最も多いのが農家だった。
被害男性は、宮城県大崎市にある２つの結婚仲介業者を利用。男性が新聞広告などを見て
連絡すると、業者が一方的に中国人や韓国人の女らを連れてきて、１週間程度、
共同生活を送るように勧めるという。
この期間は「ホームステイ」と呼ばれ、親密な関係になれば、結納金名目の成功報酬を
業者に支払う。金額は女性の容姿や年齢によって変わるというが、「一般の結婚仲介業者より割高」（弁護団）のようだ。
なぜ、東北、とりわけ農家でこうした被害が広がっているのか。背景には慢性的な
嫁不足があり、親類縁者から結婚相手を紹介してもらう習慣が根付いているという事情がある。
この問題に詳しい行政書士の佐々木薫行氏によれば、結婚仲介業者が農機具の訪問販売などを装って
独身男性を探し回り、女性を紹介するという手法が昔からあるという。続けて説明する。
「地元の自治体がかつて、嫁不足解消の手段として日本人だけに頼らず、
外国人を積極的に呼び寄せた経緯もあり、彼女たちを受け入れる土壌ができていた。
悪徳業者はそこに目をつけたのではないか」
外国人女性の斡旋（あっせん）の先駆けとされる山形県戸沢村では平成元年からの２年間で、
村の支援事業によって１１人が韓国人女性と結婚した。
村は「東北の農村は嫁不足という共通の課題を抱えており、
外国人女性との結婚にそれほど違和感を覚えないだろう」という。
田植え作業が真っ盛りを迎えた宮城県大崎市。ここでも一時期、農家の男性と外国人女性の
「結婚ブーム」があった。数年前に夫と死別し、５０代で独身の一人息子と暮らす母親（８０）が、
約２年前の出来事を振り返る。