10/05/14 22:02:01 0 BE:960179647-PLT(12556)
政府は１４日、予定していた平成２３年度の一般職国家公務員の新規採用に関する閣議決定を見送った。
すでに、２１年度（９１１２人）比で半減させる方針を固めているが、閣僚から異論が出たため、
１８日以降の閣議に先送りせざるを得なかった。
民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、「国家公務員の人件費２割削減」を掲げている。
このため新規採用の抑制自体に異論は少ないものの、各省庁が自らの削減には反対する
「総論賛成、各論反対」の様相が鮮明になってきている。
菅直人副総理・財務相は１４日の記者会見で、「財務省としては基本的な方向は了解している」
としながらも、「国税（庁）の徴税人員（数）を急激に下げると、税収にマイナスの
影響を与える」と述べた。
千葉景子法相も「法務省は人で成り立っている。治安、入管（入国管理局）もあるので、
数字だけで簡単にいかない」と不快感を表明。さらに「人がいないからといって、
まさか刑務所を開放してしまうわけにはいかない」と述べた。
川端達夫文部科学相は「各省の実情に合わせた折衝、調整がされていると伺っている」と述べ、
省庁横断的な一律の削減を行うべきではないとの考えを示した。
これに対して、新規採用削減策を進める立場の原口一博総務相は「事務方で詰められなければ、
閣僚間で折衝する」と述べた。
*+*+ 産経ニュース 2010/05/14[22:02:01] +*+*
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