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民主党は１４日、夏の参院選マニフェスト（政権公約）づくりに向け政府、党の実務者による
「マニフェスト企画委員会」を開き、２０１１年度以降の子ども手当について、財政状況によっては
衆院選公約で掲げた「１人当たり月額２万６千円」の減額もあり得るとの見解で一致した。
１１年度当初予算の新規国債発行額は１０年度当初の４４兆３千億円を上回らないことを基本とし、
歳出削減に努力する方針も確認した。
危機的な財政状況の中、目玉公約である子ども手当に関しても減額を含めた見直しは避けられないとの
判断だ。ただ党内には衆院選公約の大幅修正に慎重な意見も強く、最終決定までには曲折がありそうだ。
会合後に会見した細野豪志副幹事長は「財源との見合いによっては減額もあり得る。（保育施設のサービス
拡充などの）現物給付も検討する」と述べた。
企画委ではこのほか、衆院選公約で１１年度から１兆円規模で本格実施するとした農家の戸別所得補償制度に
ついても「財政の厳しい状況を勘案しつつ本格実施を目指す」とし、減額の可能性をにじませた。
税制に関しては次期衆院選後に消費税、相続税、法人税などを含めた抜本的税制改革を行う方針で一致。
ソース
山梨日日新聞 URLﾘﾝｸ(www.sannichi.co.jp)