10/05/14 20:30:46 rDMHsZfs0
与党の国会法改正は簡単に言うと
国会答弁の場から内閣法制局を排除し、憲法解釈権を政府が一手に
掌握するための国会法改正。また、日教組等、自分達に都合の良い
見識者の意見のみを、「世論」としてしまうこともできる。
法制局の排除によって、政府による憲法の恣意（しい）的解釈が可能となり、
民主党による憲法解釈が通ってしまう。
（外国人参政権、重国籍法案、実質中・韓・北朝鮮各国擁護と日本国民の
言論弾圧法案である人権擁護法案等が勝手に憲法一致とされてしまう）
小沢氏「官僚に答弁させない」 国会法改正へ 2009.10.6 23:54
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★社民党、国民新党は反対していないヨ！
官僚答弁禁止の国会法改正案、社民党が一転了承 2009.12.3 18:56
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【内閣法制局】
内閣が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って現行法の見地から
問題がないかを審査する。内閣提出法律案、政令案および条約案の審査、
法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣および各省大臣への意見開示を行う
【政府参考人】
国会（衆議院・参議院）の委員会が、行政に関する細目的又は技術的事項
について審査又は調査を行う場合において特に必要があると国会が認めた場合、
委員会の求めに応じて出席し、国務大臣の答弁を補佐して説明を行う行政府の職員。
検証・国会法改正案の危険性[桜H22/5/11]
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