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★消費税率の明記は見送り 自民参院選公約原案
自民党は１４日、夏の参院選政権公約（マニフェスト）の原案を発表した。社会保障
に充てる消費税の引き上げ率は「政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定する」とし
て、明記を見送った。現行約４０％の法人税率は「国際水準の２０％台に思い切って減
税する」と記した。
原案は１０項目で構成。当初は９番目にあった憲法改正を１番目に“格上げ”して、
財政規律確立の項目で「財政均衡条項を憲法に盛り込む」との文言を入れた。石破茂政
調会長が検討していた憲法改正手続き要件の緩和は、党内の意見が集約されていないと
して公約への明記を見送った。
民主党の目玉政策への対抗策として、子ども手当に対しては「全面的見直し」、高速
道路料金には「現行の割引制度の維持」、農家への個別所得補償制度には担い手を対象
とする「経営所得安定制度」の創設をそれぞれ盛り込んだ。
このほか、集団的自衛権行使を可能とする「安全保障基本法」の制定や、外国人地方
参政権と夫婦別姓法案への反対を掲げた。
自民党は、５月末までパブリックコメント（意見公募）を行い、６月４日までに最終
版を確定する。
（続く）
■ソース（産経新聞）
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