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内閣支持続落、１９％＝普天間で４９％「首相退陣を」－時事世論調査
時事通信社が７～１０日に実施した５月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比４．６ポイント減の
１９．１％となり、昨年９月の政権発足以来初めて２割を切った。不支持率は同７．６ポイント増の６４．１％。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が掲げた「５月末決着」が事実上不可能な情勢となり、
首相の資質や指導力不足を問う声が強まっていることなどが要因とみられる。
支持率が１割台となったのは、麻生内閣退陣直前の昨年９月の調査以来。普天間問題が月内に決着しなか
った場合の首相の進退については、「責任を取って辞任すべきだ」と答えた人が４９．２％で、「辞任する必要は
ない」の４２．０％を上回った。
調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。回収率は６８．８％だった。
内閣不支持の理由（複数回答）は、「リーダーシップがない」が４２．０％（同９．９ポイント増）に急増した。以下、
「期待が持てない」３８．３％（同３．３ポイント増）、「首相を信頼できない」２８．７％（同７．８ポイント増）の順。
支持する理由は「他に適当な人がいない」が７．９％で、「首相を信頼する」３．７％と「だれでも同じ」３．７％が続いた。
資金管理団体の政治資金規正法違反事件を抱える小沢一郎民主党幹事長の進退については、「幹事長を
辞めるべきだ」が４６．９％（同０．７ポイント増）で、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」３４．６％
（同４．９ポイント増）と合わせ、辞任を求める声が８割を超えた。
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