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・米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、１２日にワシントンで行われた
日米審議官級協議でキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）沖合に、くい打ち桟橋
方式（ＱＩＰ）で代替施設を建設する日本側の提案に対し、米側が正式に反対する考えを
伝えていたことが明らかになった。外交ルートで政府案が正式に拒否されたのが
確認されたのは初めて。昨年の政権発足以来、８カ月間にわたって進められてきた
移設見直しは振り出しに戻らざるを得ない状況だ。
日米関係筋によると、事前の非公式協議でＱＩＰに反対する米側の意向はたびたび
伝えられていた。しかし、国外や県外への移転ではなく、「（シュワブ沿岸部を
埋め立てるとした）現行案に近い場所への移設なら、ＱＩＰについても米側の理解を
得やすい」（日本政府筋）と判断。１２日の協議で米側への正式提案に踏み切った。
これに対し米側は、海中からのテロ攻撃だけではなく、ＱＩＰだと埋め立てに比べて
上空からのミサイル攻撃に弱く、反撃態勢をとるまでの復旧作業が困難であることを
主な理由に挙げて反対した。
審議官級協議では「基地防衛と被災後の復旧に関する技術上の問題も徹底的に
話し合われた」（日米関係筋）という。米側からは環境問題や海中からのテロの
危険だけではなく、基地存立にかかわる根本的な面で問題があるとの認識が示された形。
それだけに「米側がＱＩＰを受け入れる可能性はゼロに近い」（日本政府筋）との悲観的な
見方が出ている。政府の試算だと、ＱＩＰの場合、工期は７年、建設費は現行案の
１・５倍かかる。
日本側は１２日の審議官級協議で米側に対し、ＱＩＰのほか、訓練場所を鹿児島・徳之島など
全国に分散して沖縄の負担を減らす案をパッケージで示した。しかし、米側はＱＩＰについては
基地としての問題のほか、与党の国民新、社民党も反発しており、訓練場所の分散では
徳之島の住民が反対しているとして実現性に強い疑問を表明。シュワブ沿岸部を埋め立て、
Ｖ字形滑走路２本を建設する現行案が最善との従来の考えを伝えてきたという。
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