10/05/14 11:15:26 lquYK3qm0
・登用役のセンター長は権力者のおもうがまま
第十八条の六 内閣府に、民間人材登用・再就職適正化センター（以下「センター」という。）を置く。センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
（中略）
センターの長は、民間人材登用・再就職適正化センター長とし、内閣総理大臣が国務大臣の中から指名する者をもつて充てる。
民間人材登用・再就職適正化センター長は、センターの事務を統括する。
・運営監視役も
第十八条の八 センターに、再就職等監視・適正化委員会（以下この章並びに次章第八節第一款及び第二款において「委員会」という。）を置く。
委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
・基準が曖昧で要は与党のおもうがまま
第十八条の十一 委員長及び委員は、人格が高潔であり、職員の退職管理に関する事項に関し公正な判断をすることができ、
法律又は社会に関する学識経験を有する者であつて、かつ、
職員又は特定独立行政法人の役員（以下「役職員」という。）としての前歴（検察官その他の職務の特殊性を勘案して政令で定める者としての前歴を除く。）
を有しない者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
・いままで国籍に特に厳しかった外務公務員も実質骨抜き
第四条 外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）の一部を次のように改正する。
（中略）
２ 内閣総理大臣又は内閣官房長官は、内閣の重要政策を実現するために内閣全体の視点から
適切な人材を登用する必要があると判断するときは、外務大臣に対し、大使及び公使に在外公館の長を命ずること
並びに在外公館の長たる大使及び公使に在外公館の長を免ずることについて、
内閣総理大臣及び内閣官房長官と外務大臣との協議を求めることができる。この場合において、
協議が調つたときは、外務大臣は、当該協議に基づいて在外公館の長を命じ、又は在外公館の長を免ずるものとする。
URLﾘﾝｸ(www.shugiin.go.jp) より引用抜粋
自作自演女の影ですんごい法案通してくるな民主はｗ
外国籍でも幹部のプッシュがあれば幹部公務員になれるし、独裁力も強まる。