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消費税の引き上げで暮らしや経済にどんな影響が出るか－。税率１０％の場合は平均的世帯で年間１６・５万円の
負担増となることが第一生命経済研究所の試算で明らかになった。消費の冷え込みで景気が下押しされれば、目標の
財政再建自体が遠のく恐れも指摘されており、消費税論議でも家計負担と財政再建のバランスが焦点となりそうだ。
■ 低所得者層ほど負担増
消費税は税率１％の引き上げで約２兆５千億円の税収増が見込まれるが、試算では、１％引き上げで平均的な４人
家族世帯で年間３万４千円の負担増となる。
現行５％の税率を１０％とすれば１６万５千円の負担増で、年間の消費税支払総額は３４万６千円まで膨らむ。
低所得層ほど相対的な負担は大きく、年収２５０万円以下世帯の消費税支払額が年収に占める割合は８・１％。
年収１５００万円以上世帯の４・２％の約２倍となる見込みだ。
■ＧＤＰ３０兆円消失？
試算した永浜利広主席エコノミストは「住宅や自動車など大きな買い物は（増税前の）駆け込み需要が起こるが、
その後は家計の負担増で消費が冷え込む」と予測。１％のアップで初年度の消費が０・１６％減り、実質国内
総生産（ＧＤＰ）が０・１１％下がるとみる。
※続きます。
産経msnニュース 2010.5.13 20:38
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)