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★埋却場所確保訴え 本県民主系議員に畜産３団体
養豚業者でつくる日本養豚協会など畜産関係全国３団体は１２日、本県関係民主系国会議員に、
殺処分した豚、牛などの埋却場所の早期確保や、生産者の公的資金等の返済猶予措置などを求めた。
要望したのは同協会のほか日本養豚事業協同組合、全国肉牛事業協同組合の代表ら。
衆院議員会館で横峯良郎参院議員（比例）を含む衆参４議員に
(1)埋却地の速やかな確保(2)発生農場周囲の適切な範囲での偶蹄（ぐうてい）類全頭殺処分
(3)被災生産者が公的資金等を返済する際の一定期間返済猶予―など、
地元の声も反映させた要望書を提出した。
宮崎日日新聞 URLﾘﾝｸ(www.the-miyanichi.co.jp)