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★公務員法案が可決＝自民、委員長解任案提出の構え－衆院内閣委
衆院内閣委員会は１２日午後、国家公務員法改正案を採決し、民主党の賛成多数で可
決した。自民、公明、共産、みんなの各党は審議不十分として反対した。同改正案は１
３日の衆院本会議で可決、参院に送付される見通し。自民党は、衆院本会議採決に先立
ち、田中慶秋内閣委員長（民主）の解任決議案を提出する構えだ。
民主党の採決強行を受け、自民など野党４党は１２日夕、国対委員長が会談。自民党
は、田中委員長の解任決議案提出に同調するよう呼び掛ける方針。
同改正案は、各府省の幹部人事を政治主導で行うため、人事を一元管理する「内閣人
事局」を内閣官房に新設するのが柱。事務次官、局長、部長を同格とし、首相官邸の判
断で各府省幹部の「降任」を柔軟に行えるようにする。
与党は参院で来週の審議入りを目指す。ただ、内閣委員長ポストは自民党が握ってい
るため、今国会で成立するかどうかは不透明だ。
■ソース(時事通信)（2010/05/12-17:24）
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