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来年度の一般職国家公務員の新規採用者数を２００９年度比で
半減する鳩山内閣の方針を達成するため、総務省が採用枠ごとの
削減目標を各省に通知したことが１１日、わかった。本省で企画立案を担う
１種（キャリア）と２種は２割減とし、「原則廃止」を公約した地方の出先機関の採用は８割減らす内容だ。
総務省はこれに対する各省からの回答を踏まえて調整し、１４日の閣議決定をめざす。
ただ、半減方針への各省の反発もあり、調整が難航する可能性がある。
本省の企画立案担当職員を「２割減」にとどめたのは、中央省庁の政策立案機能を維持するため。
一方、高卒から受験できる本省の３種職員は地方の出先機関と同様に８割減とし、
専門性の高い職種などは５割減とする。最終的に、来年度の新規採用を０９年度
（９１１２人）から４５００人以上減らす方針だ。
新規採用の半減は、民主党が衆院選マニフェストで掲げた「天下りあっせんの全面禁止」で
退職者が頭打ちになり、中高年職員が大量に増えることから、鳩山由紀夫首相が４月末に
指示した。新規採用を大幅抑制することで人件費の伸びを抑え、マニフェストに盛り込んだ
「国家公務員の総人件費の２割削減」を進める狙いもある。
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