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日本の公務員の数って、実は国際的にもぜんぜん少ないほうな件
公務員数の国際比較（２００５年）
URLﾘﾝｸ(www2.ttcn.ne.jp)
公務員数（役人の数）を国際比較したグラフをかかげた。公務員数（役人数）が多いか少ないかを人口千人当たりで比較したものである。
「行政・国防；強制社会保障」分野の事業所に従事する者を公務員としている。
「強制社会保障」は国連の国際標準産業分類（ISICver3.1）解説によれば「強制的な社会保障スキームの管理」である。
国公立の学校・病院・福祉施設の従事者や交通、郵便、水道ほかの公的企業の就業者は、それぞれの分野にカウントされている。
日本は公務員の少ない国であり、欧米先進国中最少である。特に女性公務員の数はイスラム国を除く図中の途上国と比べても最も少ない。
（中略）
下の図には、独立行政法人、公社・公団、政府系企業、公営企業の職員を含めて各種資料から同等の定義で各国の公務員を積み上げたデータを掲げた。
定義上、上で見た純粋公務分野の公務員よりずっと多くなっている。
これで見ても日本の公務員数は少ない。人口千人当たり80人程度が普通であるのに日本はその半分しかいない。
州政府の機能が大きいドイツ、米国では地方公務員の数が多い点が特に目立っている。
日本はたとえ財政支出から見て「大きい政府」だとしても（実はそうではないが）、公務員数では確実に「小さな政府」であるといえよう。