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民主党マニフェスト企画委員会（委員長＝仙谷国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長）は１０日の会合で、
夏の参院選公約の原案を固めた。
子ども手当については当面、満額支給（中学卒業まで月１人当たり２万６０００円）の実施を見送る。
また、２０１１年度から増額予定だった１・３万円分については、〈１〉支給額の上積み〈２〉保育施設の
整備や教育関係予算への活用―の２分野に振り分けることとした。
民主党は、同企画委でさらに検討を重ね、鳩山首相を議長とする「政権公約会議」で５月末に公約を決定する。
１０日は、企画委の下部組織である「国民生活研究会」（中野寛成会長）、「成長・地域戦略研究会」
（大畠章宏会長）、「地域主権・規制改革研究会」（玄葉光一郎会長）の３組織がそれぞれ報告を提出、
了承された。
子ども手当を検討した国民生活研究会の中野会長は、支給額について、「来年度は２万円ぐらいとし、
（満額支給から残額の）６０００円は『現物給付』で工夫するのが望ましい」と述べ、保育・教育サービスの
充実への活用を求めた。
原案では、昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）では触れなかった財政健全化について、「財政健全化への
取り組み」とする項目を新設。「抜本的な税制改革（消費税を含む）の実施」や、「新規政策の実施に必要な財源は、
既存予算の削減によって捻出する」との文言を盛り込んだ。
高速道路の無料化に関しては、政権公約を修正せず、「段階的に実施」とした。国家公務員の定員・給与を管理
する「公務員庁（仮称）」の新設も明記した。
読売新聞 2010年5月10日20時48分
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