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「高齢者の生きがい問題で究極の解決策は就労だ」「となると、コミュニティーの中で高齢者が活躍できる場所の
拡充が必要になってくる」「高齢者のキャリアコーディネーターを育成したらどうだろうか」
学者と企業人との熱っぽい討議が続く。東大の高齢社会総合研究機構が国内の民間企業３５社と昨年４月から
始めた「ジェロントロジー（老年学）プロジェクト」。高齢化のピークとなる２０３０年を念頭に、互いに知恵を出し合い
理想的な社会を築くためのロードマップ（行程表）を２年がかりで作ろう、という試みだ。
参加企業は、自動車・機械メーカー、食品・生活用品メーカー、流通・外食産業、建築・不動産業、金融業、医療
・福祉機関など多岐にわたる。毎月１回の勉強会を開き、合宿や分科会で議論を重ねてきた。企業側の関心はもち
ろん高齢化対応の新商品、サービスの開発だが、異業種交流会としての役割も兼ねた産学の最先端の情報交換は、
未来像の枠を広げている。