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ＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」が、内藤正光総務副大臣らＮＴＴグループＯＢの民主党国会議員３人を含む組織内議員側に対し、
無償配布用のビラの買い取り費用として、過去３年間に総額約９４００万円を「資料費」名目で支出していたことが９日、
産経新聞の調べで分かった。無償ビラ購入費名目での政治家への資金提供は、民主党が提唱する「企業・団体献金の禁止」でも
触れられておらず、寄付とパーティー券購入に代わる脱法的な「第３の政治献金」として、抜け穴になってしまう恐れもある。
政治資金収支報告書やアピール２１によると、ＮＴＴ労組の組織内議員は、９割超がＮＴＴグループのＯＢ。アピール２１は平成２０年、
国会議員３人と地方議員６７人の計７０人もの組織内議員の政治団体に、ビラを作製するごとに２万～５００枚を１枚１００円で購入し、
「資料費」名目で計約３４５９万円を提供した。
１９年は５９人の組織内議員側に計２１０５万円を提供。収支報告書がまだ公開されていない２１年も、
資料費として計約３９００万円を支出した。３年間で総額約９４００万円にのぼる。
5月10日1時37分配信 産経新聞
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