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政府は８日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同飛行場や米軍嘉手納基地の飛行訓練を鹿児島県・
徳之島のほかにも全国各地に分散移転させる方向で調整に入った。
同飛行場の県外移設が困難となる中、沖縄の負担軽減策の柱としたい考えだ。しかし、米側がどこまで応じるかは
不明な上、沖縄側や移転先自治体が納得する見通しも立っておらず、実現性は不透明だ。
北沢防衛相は８日夜、長野市での会合で「沖縄で活動している（米軍の）ヘリコプターや飛行機の訓練を日本全国へ
散らし、『半分になった』『４割方減った』と沖縄の皆さんに実感してもらえるような案を今作っている」と明らかにした。
その上で、１７日以降で調整している鳩山首相の沖縄再訪問時を念頭に「沖縄県知事に示して納得していただく」と
述べた。一部訓練を青森県の米軍三沢基地に移転している嘉手納基地についても「本土の方へ訓練をどんどん出す」
として、さらに分散移転を進める考えを示した。
首相は８日午後、首相公邸で平野官房長官らと今後の対応を協議した。週明けにも関係閣僚会議を開き、
負担軽減策を含む政府案を詰める方針だ。
政府関係者は８日夜、「訓練を沖縄県外に出すことを米側にある程度のんでもらえれば、それは一つの政治的決着だ」と
指摘し、訓練移転で米側と調整がつけば「５月末決着」とみなす意向を示唆した。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)