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・急成長を続けてきた有料音楽配信市場の伸びにブレーキがかかった。
業界関係者の間で「ＣＤだけでなく、ダウンロードまで売れなくなっている」と囁かれ始めたのは
昨冬ごろ。日本レコード協会が発表した数字に、その傾向が現れている。
アップル社の有料音楽配信「ｉＴｕｎｅｓ」が日本でも始まった１７年から始めた統計によると
売上高ベースで１８年は対前年比５６％増、１９年同４１％増と市場を拡大したが、昨年は
ほぼ横ばい。数量ベースだと０．２％減と調査開始以来初の減少に。市場の牽引役だった
「着うた」の売上高は、２０年も２１年も前年同期比１９％減と大幅に減少した。
原因について同協会は「違法サイトからの無料ダウンロード」をあげ、「１８年の調査で、違法
ダウンロードの総数は有料配信より１億４５００万件も多い年約４億７千万曲だった」と明かす。
一番安い「着うたフル」（１曲約２００円）に換算すると約９４０億円が闇に消えた計算で、「その後も
さらに増えているだろう」。
業界では警察などと連携して違法サイト撲滅に努めている。同協会は、１８年から大手サイトや
プロバイダーに違法サイトの削除依頼を続けており、「サイト制作者ら約１００人が著作権法
違反容疑などで逮捕されている」という。２０年には国内最大規模の違法サイト「第（３）世界」の
運営者が逮捕され、懲役３年執行猶予５年と罰金５００万円の判決が下った。
昨年のＣＤ総売上高は前年比１６％減の約２４６０億円で１２年（約５２３９億円）の半分以下。
ＣＤと配信の比率は７対３で、ＣＤの落ち込みを配信で補いたいだけに成長のブレーキは大きな打撃。
今年、改正著作権法が施行されたが、私的利用での刑事処罰がないため「相変わらず利用者に
罪の意識がほとんどない」（関係者）。
オリコンの小池恒社長は「“音楽はタダ”という間違った認識が蔓延している」と指摘。
「違法ダウンロードは正規の件数の何倍にもなっている。まさにバケツの底に穴が空いた状態。
犯罪行為なのだから、携帯電話業界と音楽業界が連携して撲滅に取り組むべきだ」（抜粋）
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