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新型インフルエンザの感染者が国内で初めて確認されて９日で１年。流行が沈静化するなか、ワクチンが
大量に余り、国に買い戻しを求める動きが広がっている。１６都府県の医師会などが要望書を出したが、
厚生労働省は「次の流行がくる可能性がある」などとして受け入れていない。
大阪市の拠点病院、市立総合医療センターには、ワクチン３５００回分（成人換算）が保管庫に眠っている。
昨年１１月から１２月に、市民向けに計約１千万円分（計６６００回分）を購入。１１月中旬の予約開始日
こそ７００人が殺到した。だが、大阪府の流行は昨年１０月末をピークに下り坂となり、需要は購入量の半分も
なかった。ワクチンの有効期間は長いものでも１年。「在庫が大きく減らないまま期限が切れるかもしれない」
と担当者は話す。
新型インフルエンザのワクチンは、買い占めなどを防ぐため、国が製薬会社から買い上げ、都道府県が需給調整を
して医療機関が購入する仕組みだった。昨年７月から製造された国産品は１０月に供給され始めたが、ピーク時には
足りず、１１月下旬ごろから大量に供給された。厚労省によると、国産品だけで全国の医療機関に１９７万回分、
約２９億円相当（２月１２日現在）の在庫がある。
要望書は、まず千葉県が１月２０日付で「ワクチン接種事業の実施主体は国だった」として提出。大阪府医師会は
３月１１日、橋下徹・府知事らと連名の要望書を民主党副幹事長や厚労省に出した。「行政が需給調整に介在し、
大きなタイムラグが生じた」と指摘し、「今後、医療機関が損失リスクを恐れ、ワクチン事業に重大な支障が出る」
と買い取りを求めている。
※続きます。
asahi.com 2010年5月8日19時46分
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▽病院に保管されている新型インフルエンザワクチン(画像)
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▽グラフ
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