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枝野幸男行政刷新担当相は８日、公益法人などを対象に行政刷新会議が
２０日から実施する事業仕分け第２弾後半日程で、全国知事会などの
地方団体を取り上げる方針を固めた。知事会や全国市長会など
地方６団体が総務省ＯＢの天下り先になっているとの批判を重視、
天下り根絶への強い姿勢を示すとともに、地方分権の障害になって
いないかどうか実態を調べる必要があると判断した。
この問題については、４月２０日の刷新会議で前鳥取県知事の
片山善博慶応大教授が「地方６団体の事務局は典型的な天下り団体だ。
しっかりとメスを入れる必要がある」と指摘。枝野氏が
「広い意味で行政刷新の視野に入れる」と応じていた。
日程の都合もあり、仕分け対象は地方６団体のうち知事会を含む１、２団体となる見通しだ。
ただ、地方６団体は地方自治法に基づく「全国的連合組織」で、
公益法人などとは組織の在り方が異なる上、刷新会議内に天下り調査のため
特定の組織を取り上げるのは、効率性などを検討する
「事業仕分け」の手法になじまないとの意見があるため、
具体的な議論の進め方は今後調整する。
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