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政府は８日、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す
高額療養費制度について、７０歳未満の年間所得約３００万円以下世帯
（住民税非課税世帯は除く）の負担上限額を現行の月額約８万円から
月額約４万円に引き下げる方向で検討に入った。
年内に厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」で具体案をとりまとめ、２０１１年度にも実施したい考えだ。
新制度の適用を受ける対象者は、３０００万人程度と想定している。
現行制度では、７０歳未満の高額療養費の自己負担の月額上限額は、
所得に応じて、「住民税非課税世帯」は３万５４００円、「一般所得世帯」
（年間所得６００万円未満）は約８万円、「高額所得世帯」
（年間所得６００万円以上）は約１５万円となっている。
高額療養費の対象となるのは、がんや神経性難病などの患者が多く、
過去１２か月以内で３回以上、高額療養費の支給を受けた場合は４回目から半額程度に軽減する特例が設けられている。
しかし、最近は景気低迷で医療費負担に苦しむ患者も増えていることや、
効き目が大きい高価な抗がん剤が普及してきたことから、一般所得世帯のうち、
約３分の１を占めると見られる所得世帯の負担軽減が必要だと判断した。
厚生労働省によると、高額療養費は、医療費ベースで年１・６兆円（２００７年度）。
同省の試算では、年間所得約３００万円以下の世帯の上限額を半額に引き下げることで、
医療費ベースで４０００億～５０００億円程度、
国庫ベースで１０００億円以上の財源が必要となるという。
実現に向けては財源の確保などの課題がある。
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