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民主党の参院選公約を検討している党マニフェスト企画委員会の
国民生活研究会（会長＝中野寛成・元衆院副議長）は７日、税収の状況などに応じて
政権公約を柔軟に変更できるとする方針を提言に盛り込み、同委に提出した。
「消費税を含む税制抜本改革の実施」も明記し、財政健全化に取り組む姿勢を鮮明にした。
提言は企画委で検討後、鳩山首相が議長を務める「政権公約会議」に提出される。
民主党は参院選公約を５月末に決める方針だ。
提言では、「税収の動向、国債管理政策などを踏まえ、（公約）実施の時期、規模を状況に応じ、
優先順位をつけて実行する」と打ち出した。昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で
掲げた子ども手当や高速道路の無料化などの看板政策についても、財政事情により
先送りや実施規模の縮小を可能とするものだ。
消費税に関しては「抜本的な税制改革（消費税を含む）による歳入改革の具体化を進め、
（政府で検討中の）中期財政フレームの期間（２０１３年度まで）の終了後にできるだけ
早期に実施する」とし、１４年度以降で早期の税率引き上げを示唆した。
「新規政策の財源は既存予算の削減によって捻出(ねんしゅつ)する」とも明記し、
国債発行に頼らない経済財政運営を目指すこととした。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2010/05/08[06:54:21] +*+*
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