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日本郵政の斎藤次郎社長は７日の定例記者会見で、今年度中にグループ約２０万人の非正規社員のうち、
勤続３年以上などの条件を満たす約６万５０００人を対象に正社員への登用を始めると発表した。
希望者に筆記試験と面接試験を実施し、１１月ごろに合格者を正社員として採用する。日本郵政は３～４年
かけて１０万人の正社員化を進める方針だ。
斎藤社長は「仕事に対する誇りを持ってもらうため、正社員に採用する道を開くのが経営者としての責務だ」
と説明した。正社員化で１人あたり約２００万円のコスト増が見込まれるため、来年度の一般職の新規採用は
１割程度減らす見通しだ。
一方、斎藤社長は「会社経営が非効率だという批判がある」として、郵政ＯＢの天下りの温床となっている
「ファミリー企業」の整理を進める方針を明らかにした。５２社を対象にＯＢの退任要請や取引の打ち切り、
一般競争入札の導入などを進め、システム会社など５社は子会社化する。
読売新聞 2010年5月7日21時06分
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