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原口一博総務相が連休中に公務で訪れた米国で、
米アップル社の新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を購入したことがネット上で話題を呼んでいる。
米国版を使い日本国内でインターネットに接続すると、現状では電波法に抵触するおそれがあるためだ。
無線機には各国ごとに周波数や電力などの基準がある。アイパッドは無線ＬＡＮ機能が搭載されており、
米国版も日本の基準を満たしている。だが、日本の適合無線機であることを証明する「技適マーク」が印刷されていない。
このマークは、５月末発売予定のアイパッド日本版や、
すでに販売されている携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」には印刷されている。
マーク無しの無線機の使用は電波法違反にあたるとされ、「１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金」の罰則規定もある。
総務省は４月末に省令を改正、マークは端末への印刷だけでなく、端末の画面表示でも可能にした。
だが、米国版は現時点では対応していないという。電波法を所管する総務省の担当者は気が気ではない様子で、
「アップル社の速やかな対応を期待している」と話している。【望月麻紀】
記事引用元：毎日ｊｐ（2010年5月6日 20時33分 更新：5月6日 20時34分）
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
前スレ：★１の投稿日2010/05/06(木) 20:45:59
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