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鳩山首相が４日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、
衆院選前に「最低でも県外移設」と明言した自らの発言に反する形で、
「県内移設」を進める意向を表明したことに対し、政府・民主党内から首相を擁護する発言が相次いだ。
しかし、５月末の問題決着が絶望的な状況は変わりなく、夏の参院選を控えて首相が窮地に陥る可能性もある。
首相に近い仙谷国家戦略相は４日、ハノイ市内での同行記者団との懇談で、
５月末までに普天間問題が決着しなかった場合の対応について、
「普天間が片が付かないからといって、政治責任を取らないといけないというせせこましい話ではない」と述べ、
首相退陣には直結しないと強調した。
民主党の輿石東参院議員会長も「誠意をしっかり示し、沖縄の理解を得ようとしたもので評価できる」と語った。
民主党内では、首相が示した県内移設方針について、地元の同意は得ることは難しく、
首相が掲げる「５月末決着」の期限を先送りせざるを得ないとの見方が強い。党幹部は４日、
「誠心誠意謝り、政権へのダメージを最小限にとどめる以外にない」と述べ、軟着陸を模索する考えを示した。
ただ、首相を取り巻く政治状況は厳しさを増している。（>>2-以降へ続く）
記事引用元：（2010年5月5日23時54分 読売新聞）
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