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★自民が成長戦略素案 産業育成に20兆円投資
自民党の成長戦略特命委員会は参院選に向けた素案をまとめた。
燃料電池など新産業育成のための20兆円の集中投資や、法人税ゼロ特区の開設、
政府系ファンド（ＳＷＦ）創設などが柱。３年後の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率の
目標を４％と設定し、５年以内に900万人の新規雇用をつくる。
参院選マニフェスト（政権公約）への盛り込みを目指すが、実現可能性への疑問は党内にも多い。
具体策として燃料電池や電気自動車のインフラ整備、再生医療などの成長分野に
２年間で20兆円の集中投資を実施すると明記。財源としてリターンが確実なプロジェクトに
限定した10年返済国債を「未来投資国債」として発行、他の国債と別勘定化することを提案する。
法人税を減免する「法人税ゼロ特区」を全国９カ所に開設する構想も盛り込んだ。
現行40％の法人税率（実効税率）は20％台に引き下げて国際競争力を強化する。
金融面では外国為替資金特別会計（外為特会）の積立金20兆円などを活用した
「世界最大のＳＷＦの創設」を掲げた。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)