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初めて沖縄を訪れた鳩山由紀夫首相。「沖縄県民の総意」を尊重すると繰り返しアピール
してきたが、県民には、首相と民主党政権への不信感が燎原（りょうげん）の火のように
広がっている。
日米間で普天間飛行場の全面返還が合意されてから１４年。４日、鳩山首相が県民に示した
答えは「県内移設」と「負担の継続」だった。
「首相がなんと言おうが、ほとんどの県民は辺野古で落ち着くのでは、と思ってきた。
民主党政権は、自民党は１４年かけて杭（くい）１本打てなかった、と批判するが、
１４年かけて辺野古への移設を実現した。ところが、今の政権は簡単にわれわれの苦渋の
選択をゼロベースに戻してしまった」
４０代のホテル関係者は、そういって鳩山政権の対応に反発する。
普天間飛行場近くの自営業者は、「『県外・国外』移設発言が、静まっていた反対派グループ
の活動に弾みをつけてしまった」と、首相発言の影響を指摘する。「彼らは県民の本音を忖度
（そんたく）することなく、闘争の舞台を沖縄に移している」と嘆いた。
一方で、首相が４日、沖縄に協力を要請した「負担」をめぐり、県民には怒りとともに、
大きな失望も広がっている。
(>>2-に続く)
▽画像：米軍普天間飛行場の県内移設に反対する人たち
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
▽産経ニュース
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