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いたずらに高い目標設定は海外の環境原理主義者を儲けさせるだけ
ここで話を進める前に、はっきりさせておきたいことがある。それは、筆者が、鳩山発言を
称賛する海外の反応だけでなく、強い反発をする経済・労働界の反応のいずれにも与する気は
ないということだ。
その理由のひとつは、さすがに国連やIPCCまで同類だとは言わないものの、海外から
日本に高い目標設定を求めてきた環境専門家と言われる人々の中に、投資銀行や投資ファンド
などの金融出身者が圧倒的に多いことがあげられる。そして、その専門家たちの動機には、
首を傾げざるを得ない面が多いとされているのだ。
実際、麻生太郎現政権が今年6月に中期目標を公表した際、その目標が海外からの排出権の
購入を前提としない、国内における技術開発などの施策だけで目標を達成しようとする「真水
ベース」だったことに対し、海外の環境専門家の多くが失望感を隠そうとしなかった事実がある。
失望した理由は、日本が大量に排出権を購入しないと、海外の投資銀行やファンドが将来の
メシのタネと見込んで巨額の先行投資をしている排出権が無価値になり、国際的な排出権取引が
成立しなくなることがある。そこには、海外の環境原理主義者たちの台所事情が透けているのである。
ちなみに、こうした環境原理主義者たちの多くは、中国の大口のCO2排出事業者と連携して、
すでに大量の排出権を買い占めているとされる。つまり、将来、日本に、排出権を高値で売却
することを目論んでいるとされるのだ。
こうした金儲け狙いの環境原理主義者たちを儲けさせる義務を、日本が背負う必要など
まったくない。本音と建て前をきちんと見分ける眼力は必要だ。日本がいたずらに高い目標を
設定することは、そうした金儲け原理主義者たちを喜ばせるだけである。
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