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原口総務大臣は、訪問先のワシントンで記者団に対し、インターネットの
接続事業者などが児童ポルノのサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の
実施に向けて、今年度中に必要な法整備などを行いたいという考えを示しました。
この中で、原口総務大臣は、インターネット上での児童ポルノの規制について、
「被害者の児童の心身に重大な影響を及ぼす人権侵害で、早急に有効な対策を
講じることが必要だ」と述べました。そのうえで、インターネットの接続事業者などが
児童ポルノのサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の実施に向けて、今年度中に
必要な法整備などを行いたいという考えを示しました。そして、規制の対象となる
基準作りなどを進め、ことし６月に開かれる予定の、政府の犯罪対策閣僚会議で
対策案を決めたいという考えを示しました。
また、原口大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、鳩山総理大臣が、
４日、沖縄県を訪問することについて、「対話のないところに前進はなく、
粘り強い努力が必要だ」と述べたうえで、
「アメリカ側の理解がとても大事だと思うので、今回の訪問でも、国務省の幹部らとの会談で、
沖縄の負担軽減と日米関係のさらなる
透明化の必要性について意見を交わしたい」と述べました。
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