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生活保護費をピンハネする〈貧困ビジネス〉が横行している問題で、大阪府内の
政令市２市と中核市２市が、ピンハネの狙いとされているアパート敷金の支給上限額を引き下げた４月以降、
一部の生活保護受給者が周辺自治体に移り住んでいることがわかった。
「囲い屋」と呼ばれるピンハネ業者が誘導している可能性があるといい、
厚生労働省は、周辺自治体からの要望を受け、近く政令、中核市並みに上限額を引き下げる方針。
厚労省は敷金の上限額について家賃の３か月分を基準としているが、
都市部の自治体では相場に応じて加算している。大阪府内の４３市町村では、
バブル期に７か月分に引き上げたまま見直しておらず、京都市や奈良、
和歌山両県内の自治体と共に全国最高だった。
ところが、大阪府内では近年、生活保護受給者にアパートを
あっせんする業者が、敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」でも上限額を請求。
大阪、堺の両政令市と、高槻、東大阪の両中核市がそれぞれ厚労省に引き下げを求め、
４月から首都圏などの自治体と同じ４か月分となった。
茨木市では４月以降、隣接の高槻市内から転居してくる生活保護受給者や、
高槻市内で暮らしていたのに、茨木市内のアパートに入居して生活保護を申請する
ホームレスが９人に上った。敷金はいずれも上限に近い額が支払われたという。
一方、高槻市内への転出は１件だけで、茨木市の担当者は「これまで
同数程度の往来が普通だったのに、一方通行になった。こちらに来た方が、
仲介業者が敷金を多く請求できるからだろう」と分析する。
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