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(>>4の続き)
「北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家の会」幹事の川人博弁護士は「声明
は朝鮮学校の実態を調査しないまま一部意見をもとに出された」として声明撤回を求め
る要請書を日弁連に提出した。
川人弁護士が無償化適用に異議を唱えるのには、自らの体験がある。
昭和５３年に朝鮮総連幹部からある麻薬取締法違反罪で立件された男性被告の弁護を
依頼された。当時２０代だった朝鮮高級学校（高校）出身の被告は、タイからヘロイン
を密輸しようとして成田空港で摘発されたが、被告に密輸を指示したのが同校の生活指
導教員だった。
「朝鮮学校の教員と生徒という師弟関係が利用され、前途ある青年が犯罪行為にかり
出された」（川人弁護士）
教員は密輸工作の首謀者として指名手配されたが、事件直後に行方不明となったままだ。
川人弁護士は「どこの学校でも犯罪に手を染める者はいるというレベルではなく、朝
鮮学校が、犯罪行為を担う工作員に教員という社会的地位を与え、若者を新たな工作員
候補として発掘する場になってきた」との疑念を語る。
その上で「金（総書記）独裁体制のイデオロギーを注入する機関として機能してきて
おり、いまでも体制を批判する自由が校内には存在しない。無償化を求めるのであれ
ば、過去にさかのぼって事実関係を明らかにすべきだ」と指摘する。
「『民族学校を』との人々の望みを利用して生徒らの思想の自由を無視した教育が何
十年間も続いてきた。朝鮮学校への無償化適用にあたっては、抽象的な人権論を振りか
ざさず、朝鮮学校の実態に踏み込んだ議論が必要とされている」。川人弁護士はこう訴
えている。
(以上)
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