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(>>3の続き)
朝鮮総連を北朝鮮の出先機関とみなす韓国は、総連から脱退や朝鮮学校からの退学が
確認された場合に限り、総連所属者の韓国籍取得を認めてきたが、金大中、盧武鉉両政
権の親北政策のもとで基準を緩和。将来的な脱退を約束すれば国籍が取得できるように
なったことが、朝鮮学校の生徒や父母らの韓国籍化の追い風に作用したという。
日本国内の無償化議論では、朝鮮学校側が「生徒・児童の半数以上が韓国籍である」
ことを北朝鮮本国の直結でない根拠に挙げ、日本の適用賛成派も論拠としてこの点を強
調する。
だが、実際には、韓国籍取得は総連離れを食い止めるために戦略的にとられたもの
で、生徒らの保護者の多くが総連の幹部職にとどまり続けた。この点について李教授は
「偽装韓国籍であり、詐欺行為にあたる」と指摘する。
韓国側もこの事態に憂慮を示し、無償化論議の最中、大阪府に対して韓国領事館職員
が朝鮮学校生徒の韓国籍取得問題の実態説明に出向いた。
生徒を麻薬の運び屋に 人権派弁護士も反発
朝鮮学校への無償化適用をめぐっては、日本弁護士連合会（日弁連）が３月、「教育
を受ける機会が政治・外交問題で左右されてはならない」と適用を求める会長声明を出
した。しかし、日弁連内では、これに反発する動きも出ている。
(続く)
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