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朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題をめぐり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総
連）内部が揺れている。無償化獲得を「至上命題」と位置付け、獲得運動を展開してき
たにもかかわらず、適用が先送りされたことで、守旧派と改革派の対立に発展。生徒・
保護者の韓国籍への変更策や教育ソフト化で押しとどめてきた朝鮮学校の生徒離れや関
係者の総連脱退が加速する可能性もある。
守旧派ｖｓ改革派…脱退誘発か
北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」
（ＲＥＮＫ）が朝鮮総連幹部から得た情報によると、総連中央本部は３月１３、１４両
日、東京都内に各都道府県本部委員長を招集し、緊急会議を開いた。
同月１１日にＲＥＮＫが記者会見を開き、無償化獲得を指示する総連の内部文書や歴
史教科書の内容を公開したことへの対抗策を協議するためだった。だが、実りのある議
論にはならず、内部文書を流出させた「犯人捜し」に終始したという。
無償化法案は会議直後の１６日に衆院本会議で可決されたが、朝鮮学校に対しては、
有識者委員会を設置し、改めて適用の是非を議論するとされ、４月１日の施行日までの
適用は先送りになった。
内部資料によれば、金正日総書記が直々に今年を「民族教育を強化する年」と定め、
「民族教育は在日朝鮮人運動の生命線だ」との号令のもと、「適用除外は民族差別だ」
と国会議員やメディアへのキャンペーンを繰り広げてきた総連にとって、この結果は
「敗北」を意味した。
（続く）
■ソース（産経新聞）（桜井紀雄）
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