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厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が運営する職業能力開発総合大学校
（相模原市）の４年制課程（定員７２０人）について、「来春以降新規募集は停止」と表明して
いた長妻昭厚労相が、こっそり方針を撤回していたことが分かった。海外からの留学生受け入れ
が決まっていることを知らずに発言し、その後事務方から「国際問題になる」と説得されたため。
「政治主導」を演出しようとして、勇み足となった格好だ。
同大学校の４年制課程は職業訓練の指導員養成を目的としている。政府は雇用・能力開発機構
自体は廃止する方針だが、大学校に関しては厚労相の諮問機関、労働政策審議会職業能力開発分科会が
今年３月、「引き続き、指導員の養成訓練や再訓練を的確に実施していくべきである」との報告を
まとめている。
ところが、長妻氏は４月１２日の同省独自の事業仕分けで、来春以降新卒者の募集はやめ、
大学校の役割を現職の指導員の再訓練に特化する考えを示した。さらに在学中の学生が全員卒業した後、
１４年度には４年制課程を廃止すると明言した。
長妻氏の発言にびっくりしたのが厚労省の担当者だ。大学校は毎年フィリピンやタイなどアジアの
９カ国から留学生を受け入れており、来春も１２人の入学が決まっている。日本語研修で９月に来日
するため、各国は既に留学生送り出しの準備を進めている。
同省幹部は「今さら取り消せば各国に出向いて謝罪しなければならない」と長妻氏を説得し、
長妻氏も考えを改めた。
留学生受け入れは、政府開発援助（ＯＤＡ）の事業で、卒業生は出身国で技術者養成の柱になる
人材として期待されている。それでも、長妻氏は１２年度には募集を停止したい考えで、厚労省は
今月にも労政審で議論を始める。
▽毎日新聞
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