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■ ネットで民主党を批判すると犯罪 - 民主党・公職選挙法改正案
民主法案判明 ネット選挙解禁へ 今夏の参院選から適用
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
民主党・公職選挙法改正案の概要が４月１５日に明らかとなった。
現行の公職選挙法では禁止されているホームぺージやブログ、
ツイッターの活用や更新を選挙公示期間中にも可能とするものだが
この法案には、以下の条項が含まれている事が判明した。
「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、
刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
（日本国憲法第21条違反）
これ↓と組み合わされることもわかってた？
■■人権擁護法案■■
鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
URLﾘﾝｸ(www.wafu.ne.jp)
【人権擁護法（人権侵害救済法案）の問題点 】
1) 国籍条項がない。（外国人でも人権擁護委員になれる）
2) 人権の定義が非常に曖昧で恣意的な解釈が可能。
（心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる）
3) 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。（外国人でも人権擁護委員になれる）
4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。
（外国人でも人権擁護委員になれる）
5) 冤罪の救済が明記されていない。（言いがかりをつけられた無実の人が救済されない）
6) 家宅捜査、差し押さえの権利の濫用の可能性がある。（令状が要らない、土足で踏み込める）
7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない。（自己チェック機能がないので暴走する）
8) 人権擁護委員が持つ権力が大きく、実質法の下ではなく上に存在する。（三権から独立している）
9) 言葉狩りを生む危険性がある。（心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる）
10) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除された。（殺人鬼の日本赤軍でも人権擁護委員になれる）