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今夏の参院選に対する有権者の意識を探るため、読売新聞がインターネット利用者を対象に実施した
「参院選ネットモニター」の第１回調査結果が３０日、まとまった。
２００９年衆院選の比例選で民主党に投票した人のうち、次期参院選も民主党に投票するとした人は
現段階で２８％にとどまった。みんなの党１３％、自民党と新党改革が４％など他党に投票することを
決めた人は２７％で、４４％が「決めていない」と答えた。
また、０９年衆院選の比例選で自民党に投票した人のうち、再び自民党に投票するとしたのは４５％。
「決めていない」と答えた人は３１％だった。他党への投票を決めている人で最も多かったのは、
みんなの党に投票するとした９％だった。
民主党が昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた主要政策への評価については、
子ども手当を「評価する」が３４％で「評価しない」が６６％。高校授業料無償化は「評価する」が５１％で
「評価しない」は４９％だった。
舛添要一・前厚生労働相らが旗揚げした新党改革に「期待する」と答えたのは３８％、
「期待しない」は６２％だった。山田宏・東京都杉並区長らによる日本創新党に
「期待する」と答えたのは４１％で「期待しない」と答えたのは５９％だった。
読売新聞社が委嘱した全国の有権者計１０００人のモニターに対し、参院選直後まで継続して意識調査を実施する。
第１回調査は、４月２３～２７日に実施し、回答率は９５％だった。
4月30日22時45分配信 読売新聞
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