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・「民主党離れ」に歯止めがかからない。鳩山由紀夫内閣の支持率が１０％台寸前まで下落
すれば、検察審査会（検審）から「起訴相当」議決を受けた小沢一郎幹事長（６７）の辞任を
求める声も８０％を突破したのだ。首相自身の無責任な言動や、検審議決を無視する小沢氏の
姿勢に、国民の不信感は頂点に達しつつある。それでも、小沢氏周辺は「検審つぶし」とも
受け取れる言動を連発している。「小鳩政権」は参院選を前に、国民を敵に回す気なのか。
２０・７％。共同通信による緊急世論調査（２８、２９両日実施）で判明した鳩山内閣の支持率だ。
４月の前回調査から１２・３ポイントも下落した。逆に不支持率は１１・１ポイント増えて６４・４％で、
首相の「指導力不足」が最大の理由にあがった。米軍普天間飛行場移設問題が５月末に決着
できなかった場合には「首相を辞めるべき」も５４％と、初めて過半数に達した。
さらに深刻なのは小沢氏への辞任要求だ。「幹事長を辞めるべき」は前回より２・４ポイント増えて
８３・８％に。頼みの民主党支持層でも６３・９％がケジメの辞任を求めている。昨年春、西松建設
事件で小沢代表（当時）の責任論が噴出した際、辞任論は６割台にとどまっていたが、今回は、
それ以上に厳しい結果といえる。
民主党内でも「このままだと１０％台にすぐなってしまう。首相が辞めないと支持率回復は望めない」
（党幹部）、「国民の８割以上が『辞めるべき』と言っている幹事長で選挙はできない」（生方幸夫
副幹事長）といった声が漏れる。しかし、小沢氏周辺は世論と完全に逆行した、信じがたい
行動を始めているのだ。
検審が「起訴相当」の議決を公表した翌２８日。民主党の「司法のあり方を検証・提言する
議員連盟」の設立会合が開かれ、石井一選対委員長（７５）や松木謙公衆院議員（５１）ら
小沢氏側近議員がズラリと顔を並べた。
ここで、議連事務局長の辻恵衆院議員（６１）は「検審で強制起訴の例が次々と出ている。（>>2-10につづく）
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