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米国の民間人権団体「フリーダムハウス」は２９日、１９６の国・地域を対象に、２００９年の報道の
自由を評価した年次報告書を発表、自由な報道が確保されているのは日本や米国など６９カ国・地域で、
８年連続で減少していると指摘した。報道活動の自由度に応じたランク付けでは、日本３２位、米国２４位。
最下位は北朝鮮だった。
報告書は、昨年１年間で「政権当局によるニュースや情報の締め付け強化が目立った」とし、中国や
ロシア、ベネズエラなどでのメディア規制を問題視。中国政府が、より洗練されたネット検閲の手段を
開発していることや、ジャーナリストの拘束を続けていることを批判した。
中国はランク付けで１８１位。グーグルの中国本土での検索サービス撤退は今年３月で、評価に影響
していない。
１９６の国・地域は、当局による報道への関与の度合いなどに応じて３種類に分類され、「自由」が
６９、「一部自由」が６４、「自由ではない」が６３。最低ランクは、北朝鮮、キューバ、イラン、
リビア、ミャンマーなど。
共同通信 2010/04/30 10:35
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