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タクシー４万５千台「余分」 国交省が減車求める
2010年4月30日5時11分
全国で約２７万台が走るタクシーの適正台数を国土交通省が利用客数などに
照らして試算したところ、約６分の１にあたる約４万５千台が「余剰」となったことが分かった。
国交省は地域ごとの余剰台数をタクシー会社などに提示して減車を促す一方、
個人タクシーの新規開業を当面凍結する方針だ。
タクシー業界は２００２年に参入や増車がほぼ自由化されたが、実質的には
再び需給調整の対象に戻る格好だ。
国交省によると、今回の調査は全国１０カ所の運輸局（沖縄総合事務局を含む）が
それぞれ、昨秋から３月末までの間に実施した。対象は全国６４３の営業区域のうち、
０９年に供給過剰地域と指定した１４２区域。最近の客を乗せて走った距離や
客待ちを含めた営業時間などを独自の算定式に当てはめて、「適正台数」を割り出した。
その結果、０９年９月末の時点でそれぞれの区域で７～４７％、全国で４万５５０１台が「余剰」だった。
単純に過去の営業台数に当てはめると、１９７０年代前半の水準が適正台数ということになる。
主な営業区域別に余剰台数をみると、
東京都心部（東京２３区と武蔵野市、三鷹市）は２７％にあたる８７６３台▽大阪市周辺は２４％・３６９７台
▽名古屋市は２０％・１３５０台▽福岡市周辺は２３％・１１９７台―となっている。
国交省は、この試算を各区域のタクシー会社などで組織する「地域協議会」に示し、
台数の削減に取り組むよう要請した。
個人タクシーについては、毎年秋に実施している資格試験を今年は実施しない方針だ。
今後は「譲渡制」だけを認め、台数の抑制を図る。この制度は引退する個人事業主を
自ら見つけ、営業権を譲ってもらう同意を取り付けないと開業ができない仕組みだ。
asahi.com
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