10/04/30 20:38:34 japm7SMNP
◆郵政グループ「自爆営業」が蔓延
・営業目標の必達が各職場で強調されています。
・競争を煽る個人別売上表が職場に貼りだされます。
・厳しい勤務時間制限のため営業活動すら満足にできない職場実態。
「自爆営業」が「行われている」が９３％にもおよび、しかも、年間で１０万円以上もの
「自爆」が２割にも達しており、もし、正規職員約２７万人、そしてゆうメイトにもイベント
小包等の購入を強要している実態からゆうメイトを含めて仮に４０万人の職員が「自爆」
しているとしますと、年間１万円の「自爆」だけでも４０億円もの巨額になります。
さらに、この「自爆」に対し、７割の管理者は黙認し、２５％は「事実上強制」し、４％と一部
ですが「推奨している」管理者までいるとなっており、このような状況は正常な営業活動とは
いえません。
◆販売促進の強制
年末期の年賀状の販売促進の要請。また契約期間更新間近に「ふるさと小包」などの
販売も要請される。3日間で10件以上の契約の確保を強制される例もある。
販売促進のノルマは一方的に設定され、達成出来ない場合は解雇(次期の雇用契約を
結ばない)または勤務日数の削減等されることがある。
これらの営業活動は業務外の時間(休日や退社後の時間)を利用して行われる。
だが、通信交通費、休日労働等の残業手当、ノルマ達成の報奨金などは一切支払われ
る事はない。立場上、次期の雇用契約を確保するために自己負担でノルマを達成する期
間雇用社員が多い。