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観光庁が３０日に始める有給休暇取得促進の「実証実験」が壁に直面している。全国８地域の
小中学校で平日を休みにして独自に大型連休をつくり、親にも有給休暇取得を促そうという
取り組みだが、保護者側が「休みが取れない」と反発。やむを得ず断念する学校も出て、実験の
規模縮小を余儀なくされている。
実験は、全国を５つの地域ブロックに分けて連休をずらす「休暇分散化」など政府の休暇改革の
一環として実施。趣旨に賛同した８地域の学校で平日を休みにすることで、家族の触れ合う時間が
どれだけ増えるかを検証するのが目的だ。
首都圏で唯一実験に加わる東京都荒川区は、区立の中学校と小学校を抽出して、連休の谷間の
３０日を休みにし、７連休をつくる計画だったが、中学校の保護者の約８割が「仕事を休めないので
困る」と反対。「『家族の時間づくり』が目的なのに、子供だけ家に残される事態になりかねない」
（区教委）と断念した。結局、３０日は実施せず、区立小学校１校が６月７日に実施、区教委の
担当者も「企業の論理が強い日本では、法律でも作らない限り、学校主導の休暇づくりは難しい
かもしれない」とこぼす。
秋に実施予定の福井県も一部の中学校から「部活を休みにできない」との反対があり、
小学校１、２校での実施にとどまる見通し。
一方、市内全１４小中学校と６幼稚園で今月３０日を休みにして７連休をつくった三重県亀山市は
企業への協力呼び掛けに懸命だ。
(>>2-に続く)
▽産経ニュース
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