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共同通信社が２８、２９両日に実施した全国緊急電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は２０・７％と、
４月３、４両日の前回調査から１２・３ポイント急落した。内閣支持率は１月中旬の調査以降、下がり
続けており、３０％を割ったのは初めて。不支持率は前回より１１・１ポイント上昇し６４・４％と
なった。
今回の調査は小沢一郎民主党幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決を受けて実施。小沢氏は
「幹事長を辞めるべきだ」が前回より２・４ポイント増え８３・８％に上った。「続けてよい」は
４・２ポイント減の１０・３％。
鳩山由紀夫首相が小沢氏の続投を支持したことを含め、「政治とカネ」問題に関する鳩山政権の
対応に国民が強い不満を持っている実態を浮き彫りにした形だ。
米軍普天間飛行場移設問題が５月末までに決着しなかった場合について「首相を辞めるべきだ」が
５４・４％と、前回より７・３ポイント増え、初めて過半数となった。「辞めなくてよい」は
６・１ポイント減の３９・２％。
政党支持率でも民主党は２４・１％と、前回より６・２ポイントの大幅減。自民党は０・７ポイント増の
１８・７％にとどまり、みんなの党が１１・５％と、初めて２けたに乗せた。
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