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官僚答弁禁止は、「官から民へ」を象徴する。
これまでどおり、「縦割り行政」の中で各省庁の思惑の足し算が日本国政治になり、
特別会計として省益を得た。
この省益を背景に利権を生み出し・役人は利権団体に天下り、自民議員は利権団体で働く職員の斡旋・口利きをしてきた。
その利権の原資は、広く国民から徴収した税金ってコトである。
なにしろ、民間の収益の５０％が税金（一般会計＋特別会計）に消える国である。
こんな国は、官僚答弁に見られるように、「発言はするが、責任は取らない」といった
無責任政治の中で構築されてきた。
民主党は、官僚答弁禁止以外にも、特別会計の一般会計化などを平行して進める。
既に、大臣側近を民主党員で固めている。
役人主導政治を転覆させようとしているときに、側近を役人にすれば寝首をかき切られる。
自民流に言えば、「粛々と、官から民へを実行している」というところだ。
「なるほど変わったな」と国民が感じるまでには、時間がかかる。
それまでの期間は、総すかん・四面楚歌状態になるかもしれない。
なにしろ、八方敵である。それでも、粛々と進めればよい。
なにしろ、向かう方向は役人主導政治のそれに比べて遥かに客観的合理性がある。