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政府の新たな子育て施策を検討する閣僚会議
「子ども・子育て新システム検討会議」の初会合が２７日開かれ、
２０１１年度以降の子ども手当について、
市町村の裁量で支給額を決められるようにすることで合意した。
「子ども家庭省」（仮称）を創設し、厚生労働省と文部科学省など
複数の省庁にまたがる子育て施策を一元化。幼稚園と保育所を統合し、
幼児教育と保育をともに提供する「こども園」（同）の創設などでも一致した。
１１年の通常国会に関連法案を提出。段階的に実施し、１３年度の完全施行を目指す。
ただ、子ども手当をめぐっては１１年度以降、満額の月２万６千円を
支給するために必要な５兆円超の財源確保の見通しが立っていない。与党内には
全額を一律現金支給すべきだとの意見も根強く、依然、制度設計には流動的な面が残っている。
検討会議の方針では、子育て関連の財源を基金か特別会計に一本化。
その上で財源と権限は原則、市町村に移譲する。
子ども手当の金額については、最低額を国が定めるが、
それ以外の財源を手当の上乗せに充てるかサービス給付に回すか、
市町村が判断する。
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